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個人再生で減額される金額

1 個人再生における最低弁済額

個人再生手続は,自己破産と同じく裁判所で行われる手続です。

法律が定めるルールによって減額された債務を,再生計画案に従って返済することができれば,残りの債務は免責されます。

ここでは,個人再生手続で減額される金額,つまり個人再生手続で最低限弁済しなければならない金額についてご説明します。

なお,以下では,滞納税金等の一般優先債権(個人再生の手続外で全額弁済する必要があります)や未払い養育費等の非被減免債権(再生手続内では他の債権と同様に減額された金額を返済しますが,再生計画の履行が満了しても残りの部分は免責されず,一括で返済する必要があります)については存在しないことを前提としてご説明します。

これらの債権がある場合は,弁護士にご相談ください。

2 共通の基準

個人再生には,再生計画案について再生債権者による決議の制度がある小規模個人再生と,それがない給与所得者等再生があります。

最低弁済額を決定する際に,これら二つの手続に共通して適用される基準は以下の二つです。

⑴ 債権額による基準

  1. ① 基準となる再生債権額が100万円未満の場合はその金額
  2. ② 基準となる再生債権額が100万円以上500万円未満の場合は100万円
  3. ③ 基準となる再生債権額が500万円以上1500万円未満の場合はその5分の1の金額
  4. ④ 基準となる再生債権額が1500万円以上3000万円未満の場合は300万円
  5. ⑤ 基準となる再生債権額が3000万円以上5000万円以下の場合はその10分の1の金額

なお,基準となる再生債権額(基準債権額)の詳細につきましては,弁護士にご相談の際にお問い合わせください。

⑵ 清算価値による基準

清算価値とは,再生債務者が有する財産の価額の合計です。

個人再生手続では,この財産の価額の合計以上の金額を弁済する必要があります。

財産の計上の方法については,裁判所により違いありますので,弁護士にご相談ください。

また,財産の価額を算出する際の基準時は,再生計画案の認可決定時です。

例えば,現金が30万円,預金が100万円,生命保険の解約返戻金が50万円,退職金見込額が800万円あるとしますと,現金は99万円まで計上不要で,退職金見込額は8分の1を計上するというルールを採用している裁判所では,清算価値は300万円となります。

そのため,基準となる再生債権の金額が600万円の場合でも,清算価値が300万円の場合は,最低300万円を返済する必要があります。

3 給与所得者等再生に固有の基準(可処分所得による基準)

給与所得者等再生では,2でご説明した二つの基準に加え,可処分所得の2年分以上の金額を返済しなければならないという基準があります。

つまり,給与所得者等再生では,例えば債権額による基準では200万円,清算価値による基準では300万円,可処分所得による基準では,400万円という場合,最低弁済額は400万円になります(小規模個人再生の場合は300万円です)。

なお,可処分所得の算定方法については,ルールがやや複雑ですので,弁護士にご相談ください。

一般的に,可処分所得の2年分は債権額による基準や清算価値による基準よりも高額になるケースが多く,給与所得者等再生が利用されるのは,小規模個人再生では再生計画案が否決される可能性が高いと見込まれる場合がほとんどです。

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