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個人再生の必要書類

1 個人再生の必要書類

債務整理の手段の一つである個人再生は,自己破産と同様に再生債務者の住所地を管轄する地方裁判所で行われる手続ですが,ここでは,東京地方裁判所を念頭に,弁護士に依頼して個人再生を申し立てる際の必要書類についてご説明します。

2 申立書類一式

東京地方裁判所において,申立て時最低限必要な書類とされているのは,以下のものです。

①申立書(正本・副本),②債権者一覧表(正本・副本・債権者の人数分の写し),③収入一覧及び主要財産一覧(正本・副本),④住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの。発行日から6か月以内の原本と副本),⑤代理人に依頼して申し立てる場合は委任状。

住民票は原則として依頼者の方に取っていただく必要がございますが,それ以外の書類は,債権者から届いた債権調査票や依頼者の方に用意いただいた資料等を基に弁護士が作成します(もちろん委任状への署名捺印は依頼者の方に行っていただく必要があります)。

3 添付書類

東京地方裁判所において,申立て時または申立て後速やかに提出することが望ましいとされている書類は以下のとおりです。

①財産目録,②清算価値チェックシート(①と②は民事再生規則14条1項で定められている添付書類です),③確定申告書の写し,源泉徴収票その他の再生債務者の収入の額を明らかにする書面,④住宅資金特別条項を定める場合の住宅及び同敷地の登記事項証明書(発行日から3カ月以内の原本で,共同担保が設定されている場合は共同担保目録付きのものが必要です),⑤家計全体の状況(直近2カ月分)。

③の具体的な内容ですが,小規模個人再生の場合は,ⓐ確定申告書の写し,源泉徴収票,課税証明書又は所得証明書(直近1年分で,いずれもマイナンバーの記載のないもの),ⓑ給与明細書(直近2ヵ月分,マイナンバーの記載がないもの)が必要で,給与所得者等再生の場合は,確定申告書を除いたⓐ(ただし課税証明書又は所得証明書は2年分必要です),ⓑのほか,ⓒ可処分所得額算出シートが必要です。

このうち,①,②,③のうちⓒの可処分所得チェックシート,および⑤は,依頼者の方にご用意いただいた資料や家計簿等を基に弁護士が作成します(④の登記については,誰でも取得することができますので,通常は依頼を受けた弁護士が取得します)。

4 疎明資料

財産目録については,その財産の内容を疎明する資料が必要です。

資料がないと,弁護士も財産目録を作ることができません。

例えば,預貯金については預貯金通帳のコピーや預金取引明細書(申立前2年分の通帳または明細が必要です),保険については保険証券及び解約返戻金見込額証明書の各写し,不動産や自動車については査定書(自動車については自動車検査証または登録事項証明書の各写し),退職金については勤務先が作成した退職金計算書(なお,退職金規程等を基に退職金を算出できる場合は,算出金額について説明した弁護士の書面と,算出の根拠となった退職金規程等の写しでも大丈夫です)等です。

また,住宅資金特別条項を設定する場合には,住宅ローンの契約書一式等が必要になります。

どのような資料が必要になるのかにつきましては,依頼者の方の財産状況等によってケースバイケースとなりますので,依頼した弁護士に確認するのがよいでしょう。

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